議会活動
平成22年質問・答弁
- 質問内容(1)
- 新政会の波多正文でございます。
平成22年９月定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきましたことをお礼申し上げます。先輩並びに同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御清聴いただきますようお願い申し上げます。また、市長を初め当局の皆さんにおかれましては、私の意のあるところをお酌み取りいただきまして、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
政治姿勢、つまり白井市長の出処進退についてであります。思えば８年前、白井市長は、市議会議員を２期務められた後、勇躍市長選に立候補され、当時の現職市長を破り、全国一若い女性市長として、また市民派市長として、本当に全国的な注目を浴びられた中でスタートを切られました。当初、支援する議員、会派も少なく、毎年、予算案を初めいろいろな議案に対する採決の多くが僅差で成立、こういった形が続いてきました。御苦労があったことと思います。こうした議会対応の難しさの反面、厳しい財政状況の中で一生懸命市政運営に情熱を固められるひたむきな純粋さで、そのことが市民の評価につながり、持ち前の外交上手も相まって盤石なものになってきました。その一例が２期目の選挙の結果に如実にあらわれたと思います。
そしてまた、現在では議会においてでもその手腕に対して評価がだんだん高まっているように思います。私自身も私が属する新政会もそうですが、態度は今も是々非々で臨んでおりますが、この８年間の総体的な評価としては、厳しい中でよく頑張ってこられたということになろうかと思います。特に行財政改革については、経営再建プログラムから行財政構造改革推進プランと２度にわたって計画を策定され、一部無謀と言える思い切った見直しを提案されながら懸命に取り組んでこられました。経済情勢の悪化が長期化し、やれどもやれども好転しないことは本当に残念で、歯がゆい思いを持っておられると思います。
この中で、市長は２期目の任期満了を迎えようとしております。このままほうり出してしまうのじゃないかといった意見もあります。11月の選挙まで残すところ約２カ月余り、既に９月３日以降の新聞報道に、白井市長立候補せずという記事が各紙に掲載されました。しかし、それはあくまで市長の会見によるものではなく、事実、市長みずからは、市民の代表機関である議会にも正式に何もコメントされておられません。今議会は２期目の任期中の最後の議会であります。この公式の場で率直にお伺いいたします。市長は立候補されるのかされないのか、９月議会当初にもなります。御答弁を願いたいと思います。
次に、財政問題についてお伺いいたします。
ことし１月、民主党政権のもとで初めての地方財政計画が閣議決定され、国会に提出されました。御存じのとおりその内容は、地方財政不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれている中、地方交付税は16兆9,000億円で前年度と比べて1.1兆円の増額、6.8％の伸びとなり、臨時財政対策債と合わせたいわゆる実質的な地方交付税は24兆6,000億円となり、対前年比３兆6,000億円の増額、17.3％もの大きな伸びとなりました。景気悪化により地方税収入が大幅に落ち込み、地方の財源不足が過去最高となる中、地方交付税が大幅にふえるということは地方財政制度上当然のことでありますが、政府は、地方交付税の原資となる国税５税の一定割合の財源が９兆5,000億円という規模に対して、地方交付税総額を16兆9,000億円確保し、不足する財源は赤字国債などで賄っています。
こうした平成22年度の地方財政計画を受け、地方六団体は次のような共同声明を発表しております。厳しい地方税収の減少に、より的確に対応するとともに、三位一体の改革に際し地方交付税が大幅に削減された結果、閉塞してきた地方財政に配慮し、我々地方がかねてより強く訴えてきた地方交付税の復元、増額の要請にこたえたものであり、高く評価するものであるというものでありました。
一方、本市の平成22年度当初予算における実質的な地方交付税は、国の地方財政計画を反映し、平成21年度の157億円に対し38億円増の195億円と見込み、それまで100億円規模の財源対策を講じてきた当初予算が40億円程度の財源対策で済んだことの大きな要因となりました。結果として財源対策の規模が縮小したことは喜ばしいことであると私は思っておりますが、しかしながら実態は、市当局がプランで掲げる財源対策を講じることなく、実質的な収支均衡を図るといったことからほど遠いものとなっております。
こうしてスタートした平成22年度ですが、先月の８月初めに本年度の地方交付税が明らかになりました。当局の説明によると、実質的な地方交付税は何と当初予算を32億円も上回る227億円と、驚くべき額であります。今になって思えば、行政協力員の無料化、待機児童解消補助金など３月議会で議論となった見直しは何だったのかと思われます。
そこでお尋ねいたしますが、閣議決定された地方財政計画を踏まえ、平成22年度の本市の実質的な地方交付税の当初予算をどのように見込み、このたび明らかになった32億円もの増額乖離が生じた原因はどこにあるのか、お尋ねいたします。
改めて申すまでもなく、実質的な地方交付税の算定乖離は今に始まったことではありません。30億円を超える増額乖離は平成15年度にもあり、この年は39億円の増額乖離でありました。その後、平成17年から昨年度21年度までは５年連続で減額となり、年度途中における予算の執行凍結などの厳しい財政運営となってきました。入るをはかりて出ずるを制するという言葉があります。
また、今議会で審議される平成21年度決算の説明資料の冒頭にも、歳入の身の丈に合った歳出規模へと縮小を図ると記述されております。市民生活に大きな影響を与える歳入予算は、単に収入の見積もりという安易な発想で見積もられてはたまったものではありません。
そこでお尋ねいたしますが、これまでの大幅な乖離を踏まえ、今後どのような点に留意して実質的な地方交付税を見積もられるかをお答えください。
ところで、今回生じました32億円の使い道でありますが、まさか当局の勝手な判断で職員のボーナス20％カットの復元などとは考えていないと思いますが、どのような処理をお考えなのでしょうか、地域経済の冷え込みの回復に寄与するような、または債務を返す使い道は考えておられないでしょうか、お尋ねいたします。
次に、事務事業の執行体制などについてお伺いたします。
尼崎市が財政的に余裕を持ち、なお発展する力があり、このことをもとに住民満足度が高く、しかも住民それぞれの自助、共助も進み、加えて行政の公助も市民との協力関係はつつがない対応が形成されている。また、日々の変化にもいわゆる水漏れをしないように二重三重の危機管理が整っている、このような尼崎の都市の形を築き、次世代に渡せる何らかの役割が果たすことができればと、議員の一人としてその理想と期待を持っていますが、現実とは遠くかけ離れている自分がいます。率直な気持ちで、少し余談になりました。
さて、行政においていろいろな課題を抱えると、この状況は何々が原因だとよく述べられていることがあります。つまり当事者が責任を放棄、転嫁しているのであります。尼崎市政の中においても最近そんな考えがふえているのではないでしょうか。とはいっても、何も尼崎市だけのことではないと思います。しかし、組織で仕事をしている以上、幾ら無関心であっても何らかの形でかかわっていることは間違いありません。今、尼崎の方向性はどちらかといえばトップダウンで行われているように思います。
また昨今、一方で行政運営について説明責任が問われるようになり、自治体の業績管理システムが取り組まれるようになりました。さらに、現在の事業改善や廃止終息だけに着目することなく、中長期的に事業のあり方を見直さなければならない現状でもあります。
尼崎市の行政課題は、歳入増と歳出の抑制をしながら活力と安心できるまちをつくり上げることは、産業の活性化、生き抜く力を持つ人を育てる教育と、あらゆる力を集結して安心して住めるまちにしていくことが何よりも優先されなければなりません。厳しい財政状況の中にあっても、尼崎市の将来のまちの形の形成に向かって短期・中期・長期的なスパンで着実に、徐々にであっても施策を実行し、目に見えるようにしていかなければなりません。
自治体における管理方法はボトムアップとトップダウンとを相互に行わなければなりませんが、いずれにせよ、最終は市長が決定して議会に提案されています。当然でありますが、そこでお尋ねいたします。
市長は、危機的な財政状況の中、財政健全化に向けて大いなる努力をされてこられました。また、行政執行部と市民との間に尼崎市の自治体運営についてあらかじめ方向を示すことも心がけておられます。意見を聞く姿勢を絶えず発揮してこられました。つまり、現在、種々の方法で市政に対する意見要望を吸収し市政運営に生かしているということですが、例えば市長室オープントーク、車座集会、まちづくり提案箱などの意見等、市長の運営方法との間にギャップもあるかと思います。それを埋め、理解を得ていくためにどのような姿勢で対応されていますか、お尋ねいたします。
次に、事業に対していわゆる点検機能についてお尋ねいたします。
点検機能は、尼崎市施策評価委員会、そして市民へのパブリックコメント、また市職員で行われる事務事業評価表などが行われています。それぞれのところで点検された内容に対してどのような対応や現事業について改善されたか、最近の具体的な事例を挙げて、問題点など実施した評価について御説明ください。
次に、事務事業評価表についてであります。
平成20年度決算の評価表から、以前と比べて記載が変わり、簡単なものになりました。これでは分析と点検の内容についても深さの浅い点検となり、多くの経験を通じて得た労力がそれを生かすときに点検分析の質と量において減少することとなり、適切な判断にならなく、漠然とした問題点しか読み取れないと思います。
そこでお尋ねいたします。
平成20年度決算の評価表は以前のものと大きく変更されました。どのような理由変更されたのか、わかりやすくお答えください。以前、他の議員からも質問がありましたが、私にはまだすっきりいたしません。改めてお尋ねいたします。
次に、多くの人が見やすくするためにという理由で、深くて多い分析・点検内容を薄い結果にしてしまいました。本来の目的である正しく適切な評価点検する資料が多く失われてしまいました。
そこでお尋ねいたします。
以前の詳しい分析を実行しつつ、多くの人が見やすくする方法は考えられなかったのでしょうか、お答えください。多くの時間と努力が費やされ、それに対しての効果は少ないと思われたのでしょうか、それならば、評価表と向き合いながら詳しい評価表を作成するのは簡単なものではないでしょうか。ある人気のあるスーパーの調理師の試験は、おいしく見える天ぷらが揚げられるか、大きさは基準に達しているかどうかということだそうです。日ごろの行政活動を常に点検しながらいずれも評価を忘れないようにすれば、何も評価表を作成するのは日常活動の重荷にならないと思いますが、いかがでしょうか。改めて、だれでもが簡単に見えて透明性の高い、分析点検の深く、質のある評価表を目指される努力と決断はされないのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、地域力の向上についてお尋ねいたします。
今、協働のまちづくりを構築することを目標にして行政活動が展開されています。この目標とするところは、自助、共助、公助の中で安心して生きていけるまちづくりだと思います。行政が市民との協働のまちづくりを目指す取り組みによって安心して生きていけるまちづくりを目指す取り組みによって、安心して生きていけるまちづくりになるかどうかが課題、目的の中でどのような方法で構築されようとしているのか、お答えください。
私は、地域の力を育てることは大切ですが、個人における意識の差があり、また行政とつなぐ力も千差万別であり、公正・公平という観点も失ってはなりません。このようなことを考えると、次の４つの視点が必要ではないかと思います。
住民の生活をしっかりと把握する必要があり、またそのために、消えた高齢者や児童虐待が起こらないようにするためにも、個人情報保護法やプライバシー等の安全対策に妨げられないように、他の人の安全を守るためにも、行き過ぎのないように法律も緩和する必要があると思います。そして、高齢者、障害者、乳幼児、児童等の人々と住民が安心して生活しているかの把握を適切にできるシステムをつくり上げることが必要と思います。
そして、地域の人々と行政の支援策につなぐ人が必要であると思います。今の行政職員は、基本的にデスクワークかあるいはみずから動かない地域指導の専門家であります。個人の実情把握については、人数が不足とか他の仕事に追われているという答えが多く、現状把握には不十分であると思います。一方、地域に任せると公平・公正という点が薄れやすいので、今まさに、地域を細かく把握する、それを専門とする人が必要と思います。
また、地域包括支援センターでありますが、実態は高齢者の介護支援が中心です。本来的には、地域の高齢者介護のみならず障害者、乳幼児、児童等の支援や専門家につなげる場になる必要があると思いますが、介護だけは保険制度の裏打ちがあり対応が進んでいますが、真のセーフティーネットワークに転換しなければならず、また、政治や信条に関係なく公平・公正である支援活動が展開されることが大切と思います。大分以前にこのようなことを直接聞きましたので、つけ加えておきます。
そこでお尋ねいたします。
今私が安心して生活できる地域づくりについて一案を提案しましたが、行政としてはどのようにお考えかをお聞かせください。
これで第１問目を終わります。
- 答弁要項
-
◎市長（白井文さん）それでは、波多議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、私の進退に関するお尋ねでございます。
今後の進退につきましては、議会や市民の皆様に正式に何も表明させていただいていない状況にもかかわらず３期目不出馬等の新聞報道がされたことは、私にとりましてまことに残念であり、議員や市民の皆様にも大変御心配をおかけすることとなり、まことに申しわけなく思っております。
私は、平成14年11月の市長選挙に出馬したときから、２期はやらせていただきたいと申しておりましたが、２期目の任期の終わりが近づいております。
私は就任以来、これまでマニフェストと市民の皆様にお約束した項目の実現に全力で取り組んでまいりました。成果の得られた項目もありますが、本日までに達成できていない、また不十分な項目があるのも事実でございます。特に市役所改革は、財政再建と福祉のバランス、情報の公開と参画とともに白井市政の大きな柱であると認識し、取り組んでまいりました。平成18年９月にお示しいたしました白井文の基本政策「みらいのあなたへ」におきましても、市役所改革を７つの柱の１つに据え、市役所は市民のためにあります、職員は市民の宝物と呼ばれるように一層体質改善に努めますと約束させていただきました。
しかし、不祥事が相次ぎ、特に昨年は卸売市場の業務に関連し２名の職員が起訴され失職するという、市政を揺るがす重大事態が発生いたしました。市役所改革を掲げる私といたしましては、市民の皆様の市役所に対する信頼を裏切る大変な事態に至った責任を痛感し、市長としてその責任のとり方について日夜悩みましたが、その時点では、二度と起こらないように改善することが本来の私の務めと考え、努力を続けてまいりました。
しかしながら、その後も市民の皆様の信頼を損なう事態が引き続き発生しております。残された期間、最後まで努力を続ける所存でありますが、みずから約束したことについて市民の皆様の御期待に十分こたえられていない状況と相次ぐ不祥事の責任をみずからに問い、再度の出馬はしないことと決意いたしました。
議員の皆様、市民の皆様におかれましては、これまで私にいただきました温かい御指導、御支援に対しまして心からお礼申し上げます。ありがとうございました。
次に、市長室オープントーク、車座集会、まちづくり提案箱などでの市民と市長との方向性のギャップを埋め、理解を得ていくためにどのような姿勢で対応をしているのかというお尋ねでございます。
私は、市長就任以来、複雑多様化する行政ニーズへの対応が求められる中で、私自身が直接市民の皆様の声に耳を傾け、意見を交わすことが市政の推進に不可欠との思いから、車座集会、市長室オープントーク、まちづくり提案箱などの事業を推進してまいりました。これまでに本当に貴重なご意見を多数いただき、日々の生活を通じた新鮮な発想をまちづくりに生かせた例もございましたが、一方で議員御指摘のように、お互いの考え方のギャップや御意見に沿えないような御提案があることも事実でございます。これらの考え方の違いを認め合って話し合い、市政への信頼と理解を深めていくこともこれらの事業の大きな目的であり、市長室オープントーク、車座集会のような直接対話であったりまちづくり提案箱への回答でそれが終了するのではなく、その後の継続したフォローアップや要望の実現にも取り組んでまいりました。
今後とも、これら市民の皆様との直接対話等を通じ情報の共有化や市民の市政への参画意識の向上を図るなど、市民や地域とともに歩む市政が求められていると考えております。
以上でございます。
◎副市長（江川隆生君） 安心して生活ができるまちづくりをどのように構築しようとしているのか、また地域づくりの提案についての見解にお答え申し上げます。
安心して生活ができるまちづくりは、市民生活をより一層豊かで潤いのあるものにするため、大変重要なテーマの一つでございます。特に、安心なまちづくりには防災や防犯、また住環境問題、高齢者や障害者、子供の問題など多岐にわたっておりますし、それぞれが抱える課題も非常に複雑かつ多様化している状況にございます。そうした中で、行政とともに市民、事業者など地域で活動している人々が、まちづくりにおきましてみずから積極的な役割を果たすとともに、地域活動を通じて触れ合い、お互いに成長し、それぞれが持つ活力や英知を最大限に生かしながら進めてまいる必要があると考えております。
本市におきましては、平成19年に策定いたしました協働のまちづくりの基本方向に基づき、協働を新しい共助のシステムととらえ、協働を進めるための意識づくりや情報の共有化、市民参加・参画の推進、さらに市民の自主的な活動の支援、推進対策の整備などに取り組んでいるところでございます。今後とも、高齢者を初め地域にお住まいの人々の状況も十分把握する中で、これら基本方向に基づく各種施策の一層の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
御提案の地域包括支援センターを高齢者のみならず障害者、乳幼児、児童の支援へと広げ、つなげていくことにつきましては、センターが介護保険法に基づく高齢者のための施設として設置され運営されていることから、その対象を広げることは現時点では難しいと考えております。
以上でございます。
◎企画財政局長（岩田強君） 地方交付税に関するお尋ねでございます。
まず、平成22年度の本市の実質的な地方交付税の算定額が当初予算を上回った要因は何かというお尋ねでございます。
平成22年度の地方交付税及び臨時財政対策債につきましては、前年度の算定実績に地方財政計画で示された伸び率を乗じて予算計上いたしました。これに対しまして、本年度の算定結果は約32億円の増額となっております。これは、市といたしまして、基準財政収入額におきましてこれまで個人市民税が本市の実際の税収に対し過大に算定される状況が続いておりましたが、今年度はそれがおおむね解消されるなど、予算を大幅に下回る算定となったことによるものでございます。
次に、今後どのような点に留意して実質的な地方交付税を見積もるのかといったお尋ねでございます。
地方交付税につきましては、地方税収の見通しはもとより、国全体の景気動向や国の地方財政に対する考え方によりましてその総額や配分に大きく差が生ずるものでございます。今年度は地方税収の減を反映する形で県内でも都市部を中心に各団体の予算を上回る大幅な増額となっておりますが、その一方で過去の算定実績では、例えば税収の回復期には都市部を重点に基準財政需要額の減額が行われるといった傾向もありましたことから、今回の算定結果を今後さらに検証いたしますとともに、過去の算定実績も十分に勘案する中で、より一層適切な見積もりに努めてまいりたいと考えております。
次に、自主的な地方交付税の増額乖離より生じました32億円の処理方法はどのように考えているのか、また地域経済の冷え込みの回復に寄与する事業であるとか債務返済への活用は考えていないのかといったお尋ねでございます。
今後、将来にわたり本市が安定した行政サービスを提供し続けるためには、それを支える財政基盤の確立が不可欠でございますことから、現在、本市では“あまがさき”行財政構造改革推進プランにおきまして、財政健全化のレベルとして自主的な収支均衡の確保を図ることを目指して取り組みを進めているところでございます。
平成22年度の当初予算では、地方交付税総額の大幅な増額を受けまして財源対策の規模は前年度を大きく下回っておりますが、しかし、いまだなお40億円の財源対策を講じなければ収支の均衡が図れない厳しい状況でございます。したがいまして、今後の市税や不動産売払収入など収支状況を十分に見きわめる必要がございますが、新たな債務となります退職手当債の発行抑制や基金の取り崩し抑制など、財源対策の解消に努めなければならないと考えております。
次に、事務事業評価にかかわる御質問でございます。
まず、施策評価委員会、パブリックコメント、事務事業評価における事業の点検内容と対応についてという御質問でございます。
まず、施策評価委員会につきましては、行政経営改革について客観性と透明性の一層の向上を図るために設置しているものでございまして、平成21年度におきましては公共施設の今後のあり方について提言をいただいたところでございます。現在、その内容を踏まえまして、行財政の健全化に係る市民会議におきまして市民の皆様の御意見を伺う中で、見直しの具体化を進めているところでございます。
次に、パブリックコメントにつきましては、市が作成する計画や条例等について、検討、構想の段階から公表し意見を募ることによりまして市民の皆様との協働による市政運営を実現するもので、平成21年度におきましては13の案件について実施してきたところでございます。このうち、特に尼崎市子どもの育ち支援条例の素案や尼崎市障害者計画・障害福祉計画、第２期でございますが、この素案につきましては、いただいた御意見を最終案に反映しているものでございます。
また、事務事業評価につきましては、事務事業の改善等を目的として実施しているもので、平成21年度におきましては、市が行う全927の事務事業を対象に必要性、有効性、効率性の観点から評価を行い、事業見直しのツールの一つとして活用しているものでございます。
これらの事務事業の点検機能につきましては一定の効果を上げてきているものと考えておりますが、市民の皆様の価値観の変化や市民意見の反映の重要性等を踏まえ、今後とも、よりよい実施方法を検討してまいりたいと考えております。
最後に、事務事業評価表はなぜ変更したのか、また以前の評価を踏襲しつつ見やすい評価表にはできなかったのか、さらには見やすく透明性の高い、質のある評価表を目指す考えはないのかという関連する御質問にお答えを申し上げます。
事務事業評価表につきましては、昨年度から所管課単位でおのおのの組織目標を設定するとともに、各事務事業について優先順位を付すことで、各課で実施しております事務事業を絶対評価から相対的に評価する手法へと転換し、改善を図ったところであります。また、今年度につきましては、昨年度の評価表をもとに事業内容等がわかりやすくなるよう一部改善を行っております。本来、事務事業評価の目的は、職員の意識改革ですとか事務事業の改善、市民の皆様への説明責任を果たす中で、その評価結果をもとに改革改善運動を図り、より効果的な行政運営を目指そうとするものでございます。そのため、今後におきましても事務事業の改善に向けた一つのツールとして、よりわかりやすく、より効果的な評価表となるよう、その改善に意を用いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
- 質問要項(2)
- ２問目に入る前に、先ほど１問目で市長の政治姿勢、11月にあります３期目の市長選挙についてどうされるのかというふうに聞きますと、勇退するということを聞きました。けれども、その中で市長はいろんなことの思いを残されております。私としてみましたら、市民と市長、行政と市長、また議員と市長、そのつなぎ目のところにもっときっちりしたものをつくっていただきたかったなと、今言っても仕方ないんですけれども、そういう思いを持っております。けれども、市民に開かれた市長の姿勢というのは新しい風が入ってきたんじゃないかなというふうに評価しております。２期８年の大変忙しい市政運営でありましたが、大いに力を発揮されたと思います。本当に御苦労さまでした。このことは、私だけでなく他の多くの議員も同じ思いだと思います。
そこで、一つだけお伺いいたします。
一生懸命やってこられたことは存じていますが、やり残したこと、あるいは満足していることなど、みずからの２期８年の評価はいかがでしょうか。その辺をもう少し思いを述べていただきたいと思います。
２問目に入ります。
仕事があるところには人が流れてくると思います。尼崎市の人口が最大のとき、重厚長大な製品を生産する企業がフル操業していたときで、仕事を求めて多くの人たちが尼崎に定住していました。しかし、国策として阪神工業地帯が発展していましたが、社会情勢の変化により産業の転換が始められ、軽薄短小な商品が求められるようになりました。企業は転出し、多くの人々も仕事や環境の問題で転出し、やっと最近、人口流出がプラス・マイナスの均衡がとれるような状況になったそうです。
さらに尼崎市は、全国自治体と同様、少子高齢化が進み、就労人口が少ない状態になってきています。このような状況を改善することが尼崎を元気なまちにする方向であり、そのための施策を積極的に取り組み、実行することが優先されるべきことと考えます。
元来、尼崎の事業所は中小または企業の下請が中心の事業所が多く、親元の企業が市外に転出していくと、尼崎市は産業のまちとして元気を呈していたものが急速に衰退していきました。無論、下請のみならず、周辺の仕事を行っているところも疲弊していきました。活気あるまちを築くには多くの時間と努力が費やされましたが、疲弊するときは短時間の出来事であります。
今どのようにすれば活気ある中小事業所の産業都市を着実に築いていけるのか、また活力ある中小の事業都市になるにはどのような事業所におのおのがならなければならないのか、おのずと明白になってきます。不況は事業所にとって苦しい状況でありますが、事業所の独自性を出す、あるいは多くの人が必要とする以上のものを製品としてつくり出そうとする意欲を持つ経営者のいる事業所が求められています。
例えば、痛くない注射針をつくった岡野工業の岡野雅行社長は、仕事がないと愚痴をこぼす下請の人は、これまで言われたことしかやってこなかったからでしょう、絶えず変革を続けて世の中が求める以上のものをつくっていれば、仕事は幾らでもあると言われていました。それには行政の一定の支援が求められます。
このように気概がある事業家が一人でも多く養成できる、効果ある支援を実行しなければなりません。このような人はまれな人材と思いますが、その人の中には正確で厳密な技術と世の中が求めている発想力を兼ね備えている人と思います。この理由で、技術力と発想力が不況にも強い経営者であり、このような人を地道に育成することが優先されるべきであります。
今、尼崎の産業活性化の諸事業について、それぞれ大切な事業とされていると思います。具体的にいいますと、ものづくり事業化アシスト事業、中小企業新技術・新製品創出支援事業、経営人材育成事業、ベンチャー育成支援事業、元気企業マーケティング戦略構築支援事業、プロダクトデザイン戦略支援事業などがあります。しかし一つ一つ検証しますと、ものづくり事業化アシスト事業、中小企業新技術・新製品創出支援事業、元気企業マーケティング戦略構築支援事業などは結果を審査して支援するという事業ですが、もう一つ事業者が意欲的になる工夫が要るのではないでしょうか。
他の育成事業については、経営人材育成事業やベンチャー育成支援事業については多くの人が受講されています。また、新しくプロダクトデザイン戦略支援事業が平成22年度から始まっています。これは、競争力、独自性、先見性などを磨く事業として意義あるものと思います。
そこでお尋ねいたします。
このような技術力向上や時代のニーズを先取りする独自性を育てる支援事業を、もっと力強く、かつ充実した事業に改善する考えはないでしょうか。
尼崎市出身で事業に成功された人がおられます。初めは溶接士、そしてデザインなどを身につけ事業所を任され、下請の事業をしながら注文加工をする中、人が必要とする独自で独創性のある加工物をつくりたいと志を高め、外国まで一流製品を見聞してまわり、自前のスキルと総合的な造形力を生かして作成し、業者に見せた時から人生が変わっていったそうです。また、ＰＲをしたことがなく、施工したものを見て、人がいろいろ問い合わせて注文されてくるそうです。そして、既成概念を破る向上心を80歳を超えてもなお持ち続けておられます。
尼崎市出身者にも厳密な技術と総合的な造形力を培って成功した事業者がおられますので、そうした尼崎を愛している人たちの話を聞くことが、より尼崎の発展の礎にしっかりと刻まれるのではないでしょうか。
改めて、提案に対しまして、当局が独自性、向上心を持った事業者支援の事業を今以上に取り組まれるお気持ちをお尋ねいたします。
最後に、教育問題についてお尋ねいたします。
特に、昨年９月に質問いたしました学力は学校全体で取り組むべきことについて、改めてお尋ねしてまいります。
学力・生活実態調査は尼崎市の小・中学校に定着してきました。そして徐々に学力が向上していく学校がありました。なぜですかとお尋ねしますと、学力向上取り組みに学校が一丸となるまでの葛藤なども聞きましたが、それについて、児童・生徒の将来を考えず目先の利害で議論を行い、小善が大善を駆逐しているというふうに感じました。けれども、最後は学校が一丸となり児童・生徒のために学力向上に向けた取り組みを行ったことが、よい結果につながったのじゃないかと言われていました。
昨年９月にはその取り組みを少し紹介し、教育委員会もこのように尼崎市全体の学校が一丸となるように協力、支援されるのかとの質問に対しまして、「個々の学校の課題に応じて対応できるように支援するとともに、共通して取り組まなければならない課題につきましては、成果を上げている学校の取り組み等を校長会や学力向上担当者会で広く情報を提供いたしまして、一層の活性化を図ってまいります。さらに、学力向上に向けて意欲的に取り組む学校に対して、よりきめ細やかな支援を行い、学校全体のレベルアップに努めてまいります」という答弁になりました。
そして、本年度の学力向上支援事業について、適切な対応事業が組まれているか期待していましたが、教育委員会として取り組まれたのは、本年度から学力向上クリエイト事業として学力向上支援事業が実施されています。本年度の事業内容は、指導補助員の配置、学識経験者講師料、学習支援大学生の報償費、指導ボランティアの報償費、先進校の視察旅費、資料学習教材費の支援等であります。これらの事業内容は、学力向上のため補完事業としては意義あるものと思いますが、学校が一丸となって取り組んでいくための支援事業とはいえないと思いますし、児童・生徒の将来の生きる前向きな力を育成する公教育のあり方としては責任性の弱い施策と感じるのは私だけでしょうか。
このような支援事業にしかならなかったのはなぜか。私の以前の質問に対する答弁を調べてみますと、その理由がわかりました。それには、成果を上げている学校の取り組みの情報は学校担当者に提供しています、また、取り組みについては個々の学校の実態に合わないこともあり、単純なマニュアル化が困難であるとして、各学校が自己を課題分析し、個々の実情に応じた効果的な取り組みを実施できる仕組みの主体的な取り組みの支援をするとあって、具体的な事業として今年度、学力向上クリエイト事業が実施されています。
結論的に申し上げますと、積極的に取り組まないのは、いろいろな理屈を言っておられますが、結局努力したくないのか、あるいはやりがいがない、努力はしたくないいとしか私には聞こえてきません。そのような消極的な気持ちは授業を通して児童・生徒に必ず以心伝心していきます。
私が学校一丸となった取り組みを知ったのは、学力・生活実態調査を何年か経験する中で次第に学校の学力が向上している学校があり、何か特別な秘訣があるのかを聞きに行ったときです。特別な秘訣はなかったのですが、そこには学校が一丸となった努力がありました。平成16、17年度の極めて厳しい調査結果の後、平成17年度当初から学校一丸となって学力向上を目指し実践した事項を例として挙げますと、一つ、始業開始前に予鈴を鳴らすことによって朝学習時の確保、一つ、職員朝会の削減及び開始時刻の５分繰り上げによる担任等の朝学習の教室在室体制の確立、一つ、学力定着推進委員会の設置、内容は生徒個人カルテの導入、家庭学習ノート「がんばりノート」を利用した家庭学習の定着、学期末の振り返りテスト国語算数及び学校独自の生活実態調査の実施、一つ、家庭学習定着に向けた朝学習に前日課題テストの実施、一つ、夏季休暇中の講座実施、プール、算数、図工、そろばん教室、一つ、保護者、児童、担任による３者懇談会の実施による共通理解の増進等、20項目が実施されていました。これらのことは、前年度に来年度の取り組みとして、教員の人たちに子供たちが学校、学級、授業が好きになるような視点でのアンケートにより提案を行い、職員活動を含む学校として、学級として、家庭生活に対する支援としての３項目を箇条書きにできるようにし、１月の始業日には必ず提出してもらうようにしたものによって学力向上のための取り組みを一丸となって構築されていったことを聞きました。それは、ただ１点、児童・生徒の将来を考えた、一、二を言っているときではないということです。
今、尼崎の教育現場は、一、二の議論が多くされていますが、結論として積極的に取り組まない結果になっているのじゃないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。
尼崎の教育行政執行部は、現場教職員方のマイナス思考の意見が学力向上に対する学校全体としての取り組みに歯どめをかけていることになり、足かせになっているといったことはないでしょうか。もしそうしたことがないというのであれば、なぜ今年度は学力向上クリエイト事業しか学力向上施策として上がってこなかったのでしょうか、この施策で十分とお考えなのでしょうか。良識ある保護者や児童・生徒は、もっと積極的に取り組むことを望んでいると思います。
以前、福岡県の芦屋町や東京都杉並区の教育行政から、その責任者の人たちが、児童・生徒が学校を卒業して途方にくれるならば、いてもたってもおられませんというふうに言われたことを思い出しました。教育者の原動力はそのようなところではないでしょうか。尼崎の今年度の学力向上の事業が学力向上クリエイト事業にとどまっているのは、学校が一丸となって取り組む方法は各学校現場において実態に合わないため、それぞれの実態に合わせて選択できる学力向上クリエイト事業が限界として実行できる事業だからではないでしょうか、各学校で抱えている課題は多様なことは当然で当たり前、社会の常識であります。社会の常識を取り組みの足かせとする理由は何をかいわんやと思います。実際実行できた学校は、学校、学級、家庭の課題を全教員で抽出し、学力向上に向け前向きに課題を改善し、日々実行されています。
教職員の方は雑用が多くて本来の仕事に差し支えがあるとよく聞きますが、考えが逆転しているからではないでしょうか。本来あるべきことを責任持って取り組んでおれば、雑用は必ず処理されていくと思います。できないのは、結果的にマイナスの議論ばかりで、単に実行しないからではないからと思います。実行しても不都合はつきものです。それは改善しながら実行を続けていくことが、責任ある人の行動ではないでしょうか。
改めてお尋ねいたします。
実際、独自の課題を抱えながら学校が一丸となって学校、学級、家庭の協力の中、日々の努力をしている学校が尼崎にもあります。教育委員会も、各学校で抱えている課題が多様であるからというようなことを克服するためにも、まず全小学校、そして中学校で取り組むべき強い指導力を志向し、支援することが最大の仕事と思います。教育委員長は、現在の学力の現状を踏まえて現在の取り組みで十分とお考えでしょうか、不十分と思われるのでしたらどのようなところから取り組むべきかとお考えでしょうか、そしてそうした取り組みを使命にかけて取り組む決意をお聞かせください。
また、教育長におかれましては、これまで私はいろいろな学力向上に向けた取り組みを提案してまいりました。学力カルテの導入など一部の学校では取り入れていただき、実施されている事業もありますが、こうした事業を全小学校、全中学校で実施されるお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
- 答弁要項
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◎市長（白井文さん）
それでは、２期８年の評価はどうかというお尋ねにお答えいたします。
私は、平成14年12月市長に就任して以来、市民の皆様とともに歩む開かれた市政の実現のため、公開と参画を基本に積極的な情報提供や会議の公開などにより、市政の透明性を高め、また直接市民の皆様と対話する機会を多く設け、説明責任を果たしていくことに力を注いでまいりました。
一方、公約、マニフェストの一部において十分な取り組みができなかったものがあるのも事実でございます。私といたしましては、できるだけの努力をしてきたと考えております。
以上でございます。
◎産業経済局長（芝俊一君）
まず、技術力向上や時代のニーズを先取りする独自性を育てる支援事業を、もっと力強く、かつ充実した事業に改善する考えはないのかというお尋ねでございます。
本市におきましては、これまでから技術支援や販路拡大などさまざまな形で中小企業支援策を実施しており、今年度からはデザインの重要性にも着目していただくために、プロダクトデザイン戦略支援事業に着手したところでございます。
今後におきましては、各種事業を時代に合わせて実施してまいりますことはもちろんのこと、事業者間の連携強化を図っていくなど、中小企業者がさらに意欲的に、かつ継続的に事業活動を行えるよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、独自性、向上心を持った事業者支援を今以上に取り組む気持ちはあるのかというお尋ねでございます。
本市には高度な技術力や独自性を持った中小企業者が少なからず存在し、事業活動を積極的に行っております。これから中小企業者は、その時代のニーズに対応した単なるものづくりに取り組むだけではなく、新たな価値を生み出す開発力も備えておられ、他の事業者もお互いに大いに参考にすべき点があるものと認識いたしております。
本市におきましては、これまでからも市内の事業者による成果発表会を実施するなど、機会あるごとに向上心を持った事業者への支援、活動の周知を行ってきたところであり、今後とも、意欲ある事業者の発掘や育成に着目した支援策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎教育長（村山保夫君）
まず、学力向上クリエイト事業で学力向上施策として十分であると考えているのかというお尋ねでございます。
各学校において大多数の教職員がやる気を持って学力向上に向け真摯に取り組み、その成果もあらわれてきているところでございます。また、学力向上クリエイト事業は前年度まで実施していました指導力向上事業、基礎学力向上推進プロジェクト事業、土曜チャレンジスクール事業を統合し、各学校がより積極的、主体的に自校の学力の課題を分析し、その改善のために多様な方策を各学校の実情に応じて実施できるようにしたものでございます。教育委員会といたしましては、今後も学力向上クリエイト事業を中心に、現行の計算力向上授業や小中連携を目指した中学校学力向上推進モデル事業などを展開し、学力・生活実態調査の分析結果や学力向上推進委員会の提言などを受け、多角的に学力向上に取り組んでまいります。また、教員も学力向上問題に対しまして情熱を持って子供に向き合って取り組むよう、教育委員会としても指導してまいります。
次に、学力カルテの導入など一部学校では取り入れて実施しているが、全小学校、全中学校で実施する考えはないかというお尋ねでございます。
すべての学校では、これまでも学習指導要領におきまして一人一人の各教科等の指導の過程及び結果の要約を記録し、年度をまたいで引き継ぎ、指導に生かしているところでございます。教育委員会といたしましては、特に学力における課題やつまずきの多い児童・生徒に関して、よりきめ細かな指導の継続と一貫させたような資料の作成に向け指導してまいります。
以上でございます。
◎教育委員長（仲野好重君）
学力向上についての現在の取り組みに関しましての御質問にお答えいたします。
子供たちの学力を向上させることは市民の願いであり、教育においてももっとも重要な改題の一つであるととらえております。この数年間における各小学校、中学校の校長を中心とした教職員による真摯な取り組みにより、一定の学力が向上するなど成果があらわれてきている面もございますが、さらに改善、充実させていかなければならない面があると考えております。
学力調査の結果を分析していきますと、先ほど議員が列挙してくださいましたさまざまな取り組みの工夫も見えてまいります。その中の一つとして、学力向上を図るために校長の強いリーダーシップのもと、教員が一丸となって子供と徹底的に向き合う教師集団、そして学校風土をつくっていくということは非常に重要なことであると思っております。そして保護者がその教師集団の姿を見ることで、学校と家庭の信頼関係をさらによりよいものとして築いていけると思っております。またその結果として、学校と家庭の連携を図りつつ、何においても子供たちの家庭学習の習慣を確立していくことが大変重要でないかと思っております。
今後とも、子供たち一人一人の学力を向上させるべく、学校現場とともに全力で取り組んでいく決意を持っております。
以上でございます。
