議会活動
最近の質疑・答弁
行財政の内部改革について
- 質問要項(1)
- どのあたりから収支の乖離が開きはじめ、どのような理由で現在に至ったと考えるのか。
- 答弁要項
- 本市財政はこれまでから経常収支比率が90％を超えるなど、極めて硬直化した構造にあり、昭和53年の第2次石油ショック等により幾度か財政危機に直面しましたが、いずれもその後の右肩上がりの景気回復により、危機を逃れてまいりました。
こうした中、今日の収支乖離の状態に陥りましたのは、平成３年のバブル経済崩壊以降の社会経済環境の変化のほか、平成７年の阪神淡路大震災の発生などが直接的な引き金と考えております。
また近年に至りましては、三位一体改革の中での地方交付税の減少など、様々な要因が絡み合って生じたものと考えておりますが、根本的な要因といたしましては、これまで抜本的に改善されることがなかった硬直化した財政構造にあると考えております。
このような経緯の中で、平成14年度には収支不足額が150億円にも及んだことから、財政再建団体への転落危機を克服するために「尼崎市経営再建プログラム」を策定し、さらに平成20年度に財政構造上の課題解消等を図り、財源対策を講じなくても収支均衡が図れる状態を目指し「”あまがさき”行財政構造改革推進プラン」を策定したところでございます。
- 質問要項(2)
- 行革は進んだといっても市全体のことは市民から見れば理解できず、市は組織体としても、今までぬるま湯の中でしか外を見ていなかったと思うが、どういう視点で尼崎の将来を考えなければならないのか。
- 答弁要項
- 自治体を取り巻く環境は、予測を上回る速度で、めまぐるしく変化し、日々厳しさを増しておりますが、一方で市民の行政に対する評価も一層厳しくなってきており、顧客志向、いわゆる住民の視点に立った行財政運営を行い、住民の満足度を高めていくための取組が求められていると認識いたしております。
これまでの本市の改革の取組では、まちの評価を高める取組として、構造改革特区を活用した「そろばん計算特区」の実施や、新しい産業の誘致として、「企業立地促進条例」の制定などに取り組んできておりますが、一方で、危機的な財政状況の中で、改革改善の取組の大半が歳出抑制とならざるを得ない状況であったことから、市全体としては、将来のまちづくりに資する改革改善の取組が不十分であると、市民の目には映っているのではないかと考えております。今後におきましても、常に、職員一人ひとりが、尼崎の将来を見据え、限られた経営資源の中で、改革意識を持ち続けて、行財政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。
- 質問要項(3)
- 個々の事業を提案する書類の形式はどのようになっているのか。改革を進めるために、作成時点と結果時点で評価ができるようにすべきではないか。
- 答弁要項
- 本市は、現在、厳しい財政状況下にあり、毎年度、事務事業評価などを活用して、事務事業の見直しを行い、そこから生み出された財源を、新規・拡充事業に振り向けている状況にございます。
翌年度の新規・拡充事業の政策調整の際に、個々の調書の中で、必要性、効率性、有効性、適時性により、４段階の総合評価を行っております。
また年度末には、当該事業を事務事業評価により、必要性、効率性、有効性で評価し、事務事業の見直しに繋げているところでございます。
- 質問要項(4)
- 公務員を厳罰にする規程を設けることが、公務員を守り全体の市民の利益を守ることになると思うが。
- 答弁要項
- 懲戒処分につきましては、地方公務員法で、戒告、減給、停職、免職の４種類が規定されており懲戒処分に該当するような職員の不祥事があった場合には、この範疇で、国の「懲戒処分の指針」を基に作成いたしました「尼崎市職員の懲戒処分に関する指針」の規定に基づき、具体的な処分量定を決定しているところでございます。
また本市の指針につきましては、平成１８年１１月に、飲酒運転による死亡・重大事故が続発している状況を踏まえまして、飲酒運転を行った場合等の処分基準をより厳格に見直しております。
言うまでもなく、公務員にはその公務の役割や特性から高い倫理観が求められており、今後も、職員の一定の義務違反等に対しては、道義的責任を問うことにより、公務における規律と秩序を維持することを目的として、厳正な対応を行ってまいりたいと考えております。
