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平成17年（一般質問）

行革の基本理念について　(1)

昭和中・日新中の中学校隣接問題の解決には、統合の機会が最も良い機会であるにもかかわらず、対処されなかった。なぜそのような結果になったのか。

学校跡地利用について　(2)

「明倫中学校」跡地の民間事業者への売却と、市営住宅の建て替え用地にといった素案は、いつ、どのような経緯で政策決定したのか。

市長の政治姿勢について (3)

1. 人口が最大の時と現在の４５万人のときで、どのような住宅政策・都市像が理想と考えているのか。
2. 住民が望んでいる市営住宅の適正戸数は、どの程度だと考えているのか。
3. 空家があるのにそういった数を考慮せずに市営住宅を建替えること及び今後生じる維持管理経費に対する費用対効果についてどう考えているのか。

学校跡地利用について (4)

1. 「明倫中学校」跡地の売却にあたり、目先だけの判断ではなく、将来にわたる効果を判断して審議を行ったのか。またその中で市長や助役は明確な意思を述べ、決定したのか。
2. 財源確保につながる企業誘致のため公有地を確保し、企業に売却、借地を行う考えはないか。

学力向上対策について (5)

1. 学力・生活実態調査は、継続すべきと思うが、今後どのようにしていくつもりなのか。
2. 生徒の全国平均を下回る学力の実態が、家庭で学習しないという考え方だけで新規事業を起こしたのか。
3. 指導者を増やせば学力が向上するという考えは、どのような根拠によるのか。
4. 児童・生徒の学力が全国平均に追い付くのは何時を目処として、取り組んでいるのか。明確な時期と、その考えにいたった根拠を示せ。
5. 各学年で身に付けておかなければならないことを具体化し、責任を持って育てていくための取組を行う考えがあるか。

行革の基本理念について (6)

1. 決算概要が明らかになった点を踏まえ、改革の基本理念としている「地方分権、つまり組織・意識の自立」、「情報の開放と参画」、「顧客の観点を重視した成果主義」がどのように推進されてきたのか。
2. 行政政策の素案決定について、どのような情報を集約し、その情報をどのような形で資料とし、意思決定を行っているのか。
3. 事業実施にあたって、客観的な評価がないだけに、ただ市長がしたい事業を行っているのではないか。
4. 政策情報の公開プロセスを改める考えはどうか。
5. なぜ、目的と成果が明らかにされない評価表をいつまでも採用しているのか。コスト中心の評価表から変えられない理由は何か。
6. 予算要求書に「事業目的」「手法」「コスト」「効果・成果」を明記しなければ予算要求書とならない。成果ベース予算として、責任ある行政活動を進めていく方法を取り入れる考えはないか。
7. 予算要求書に「事業目的」「手法」「コスト」「効果・成果」を明記しなければ予算要求書とならない。成果ベース予算として、責任ある行政活動を進めていく方法を取り入れる考えはないか。

外郭団体等改善について (7)

1. 外郭団体の経営改善・統廃合について、団体に対する行政のかかわり方、経営活動そのものをどうするのか根本的に考え直さねばならないと思うがどうか。
2. 「リベル」のダイエー撤退に伴う対応、また、様々な問題を抱えている「さんさんタウン」について、将来を見据えてどのように対応するのか。