議会活動
平成21年9月質問・答弁
- 質問要項(1)
- 競艇事業から生み出される収益の活用方法、投資的事業の財源など、以前と比べて何をどのように変えたのか。
- 答弁要項
- 収益事業収入につきましては、従前から、主に一般会計に組み入れ、教育施設や、下水道事業などの投資的事業を中心に充当してまいりました。
また、現在では、平成18年度からの尼崎市競艇事業緊急経営改善計画に基づく競艇場施設整備等基金への積立てを優先し、一定額につきましては、“あまがさき”行財政構造改革推進プランに基づき、財政規律の確保、また、その使途の明確化の観点から、収支に組み入れず、公共施設整備基金に積み立てていくことを基本といたしております。
また、その使途といたしましては、学校施設耐震化事業などに活用しているところでございます。
いずれにいたしましても、収益事業収入の規模は大きく減少しておりますが、まちづくりのための財源であり、また、使途の明確化の観点から、予算計上方法の変更はいたしましたが、投資的経費に活用するといった考え方に変わりはございません。
- 質問要項(2)
- 収益事業収入が潤沢にあった時と対比して、扶助費の予算と投資的事業費の確保について、どのように考えているのか。また、中核市はどのような状況か。
- 答弁要項
- 収益事業収入は、平成2年度の146億円をピークに減少の一途を辿り、平成20年度決算では、先程申し上げました公共施設整備基金に3億円を積み立てたという、大変厳しい状況にございます。
投資的経費につきましては、現在の極めて厳しい財政状況の下、その抑制に努めているところでございますが、継続事業や、その実施が不可欠な事業につきましては、その財源は、通常の国庫補助金などの特定財源のほか、市債充当率の嵩上げや、公共施設整備基金の活用といった財源対策に頼らざるを得ない状況となっております。また、扶助費につきましては、その経費の性質上、義務的経費であることから、その財源は、優先的に確保されなければならないものであります。
なお、中核市のうち、競艇事業を施行している都市は3市あり、いずれの都市も、本市と同様に、収益事業収入が厳しく、財源として多くを望めない状況となっております。
- 質問要項(3)
- 今般、事務事業評価表はどのように改善したのか。また、さらに進んだ評価手法の実現については、どう考えているか。
- 答弁要項
- 本市におきましては、平成13年度から事務事業評価の取組を進めてまいりましたが、今年度におきましては、課単位で各々の組織目標を設定するとともに、事務事業の課題とその対応策の洗い出しを行いながら、各課で実施している事務事業を相対的に評価する手法へと転換し、改善を図ったところでございます。
今後は、改善した帳票を活用し、予算との連動を図りつつ、事務事業を束ねる政策・施策評価への移行に向けて、さらなる検討を行ってまいる所存でございます。
- 質問要項(4)
- 再び財政危機に至ったのは行政内部の見直しが不十分であったからではないか。
- 答弁要項
- これまで、経営再建プログラムや、“あまがさき”行財政構造改革推進プランにおきまして、厳しい財政状況のもと、職員定数や給与構造の見直しなど、人件費の抑制を中心とした行政内部の管理経費の見直しに取り組んでまいりました。
そうした中、経営再建プログラムの策定時の平成１４年度において、経常収支比率のうち４０％を超えていた人件費比率は、平成２０年度決算では３０％を下回り、一般財源ベースの人件費総額で約１３６億円の減少となっております。（Ｈ14：41.8％428億円⇒Ｈ20：29.8％（退職手当債除く）292億円）
しかしながら、実質的な収支均衡を確保していくには、まだまだ道は険しいところであり、さらに人件費を中心とする内部経費の見直しに取り組むとともに、不要不急の事務事業の総点検を行うなど、財政健全化に向けた強力な取り組みが必要不可欠であると考えております。
- 質問要項(5)
- 以前の枠配方式でも抜本的な改革ができていたのか。
また、抜本的な、特に内部意識と内部事業改革についての指針を示す必要があると思われるが、どのようなことを方針として示すのか。
- 答弁要項
- 平成17年度から平成19年度の3年間に実施いたしました枠配分予算編成につきましては、各局による自主的な工夫により、経常経費約22億円の削減を行い構造改善として、一定の成果を得たものと認識いたしております。
しかしながら、昨年からの経済不況の影響により、これまでの構造改善の取組効果額以上の収支不足が見込まれる状況を踏まえ、今年7月に「平成22年度の市政推進に向けた調整方針」を庁内に発信し、「歳入の一般財源に見合った事業規模への縮小」を基本として、歳入・歳出両面での改革改善項目の追加的な取組を各局と調整しているところでございます。また、内部意識の改革といたしましては、経営推進会議や総務課長会などを通じて、現在、本市が置かれている財政状況などを職員に対し周知するとともに、収支悪化の要因や取り組むべき課題についての職員研修を実施するなど、あらゆる機会を通じて情報の共有化を図り、職員の意識の改革を促しているところでございます。
- 質問要項(6)
- 税の滞納者からの徴収について、現在どのような課題を抱えており、その課題解決に向けてどのような改善を考えているのか。
- 答弁要項
- 市税の現年課税分収入率は、平成２０年度決算において９７．６％で前年度と同率であり、行財政構造改革推進プランに掲げました数値目標である９８．０％を達成することができませんでした。
その原因につきましては、滞納者が約６００人増えるなど、昨年秋以降の景気の低迷の影響を受けたものであると分析しております。
収入率の向上につきましては、昨年４月からコンビニ収納を本格実施し、納税機会の拡大を図り、また、同年８月に納税催告センターを設置し、滞納事案に対する早期着手の取組を充実・強化したところでございます。
また一方、滞納繰越分の対策として、預貯金等の債権に係る滞納処分をより積極的に取り組みますほか、高額・処理困難事案に対して、これまで以上に厳しい姿勢で滞納整理に臨んでまいる考えでございます。
- 質問要項(7)
- 生活保護受給者に対する適正保護に関しての課題と改善策について。
- 答弁要項
- 本年４月に、査察指導員１人、ケースワーカー４人、就労促進相談員６人を増員するなど、適正保護に向けて、体制の整備を図ったところでございます。
そういった中、保護開始時の調査や支給決定を慎重に行うとともに、開始時や訪問時に、被保護者の状況に応じた助言・指導を行うなど、適正保護に努めております。
また、被保護者への就労支援を行うことで就労に導くなどの自立助長も図っているところでございます
しかしながら、昨年末以来の不況により、失職等による生活相談が急激に増加し、生活保護受給者数も大幅に増加していることから、更なる体制整備について関係局と協議しているところでございます。
- 質問要項(8)
- 財政健全化と行財政構造改革を実行しながら、将来の理想の都市像と思われる産業・文化・環境都市の形成を推進すべきと思うが、どのように考えているのか。
- 答弁要項
- 今日のように社会経済情勢が短期間で大きく変動し、予断を許さない状況にあり、本市においても、大幅な収支の乖離が見込まれる中にあっては、中長期的な計画に基づき、まちづくりを進めていくことは非常に困難であります。
こうした情勢を踏まえますと、総合計画に描くまちづくりを実現していくためには、議員ご指摘のとおり、行財政基盤の確立に向け、間断なく行財政改革に取り組み、計画に基づく施策の実施に必要な財源を生み出していくことが、非常に重要な課題になると考えております。
先般設置いたしました総合計画審議会においては、こうした行財政改革との整合も含め、まずは総合計画をどのようなものにするべきかといった、「あり方」からご審議をいただくこととしております。また、ご質問の中で、目指すべき都市像として、「産業・文化・環境都市」というご提案をいただきましたが、高度なものづくりの技術を育んできた産業、地域の資源である歴史・文化、そして、市民、事業者、行政のたゆまぬ努力で改善してきた環境、こういった本市の持つ優れた点は、将来のまちの姿を考える上でも欠くことのできない大切な要素であると認識いたしております。
今後、審議会におきまして、総合計画のあり方検討の後に、計画の具体化を図る段階においては、こうした本市の特性を踏まえながら、将来のまちの姿を論議していただきたいと考えております。
- 質問要項(9)
- 産業を活性化し、就労人口を増加させるための施策を総合的に取り組むことが今、求められていると思うがどうか。
- 答弁要項
- 本市は製造業を中心に発展してきた産業都市であり、本市の都市活力を維持、向上させていくためには、ものづくりを中心に、多様な産業集積を生かした地域産業活力の創出を図っていくことが重要であると考えております。
本市においては、これまで産業の活性化に向けて、ベンチャーなどの起業支援や、ものづくり支援センターにおける技術支援、さらには販路拡大など、産業関係団体とも連携しながら、様々な中小企業支援策に取り組んで参りました。
また、企業立地促進制度を設け、積極的に新たな産業活力の導入を図ってきたところでございます。
今後におきましても、産業を活性化し、多様な雇用を創出していくため、引き続き、技術支援による製品の高付加価値化や、さらには低炭素社会の実現に向けた新たな分野への取り組みなど、その時代にあった産業支援策に取り組んで参りたいと考えております。
- 質問要項(10)
- 外郭団体の活性化に向けた取組について、予算編成方針に示すことをどのように考えるか。
- 答弁要項
- 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の施行に伴い、地方公共団体は、一般会計のみならず、第三セクターや損失補償等の財政援助を行っている法人なども含めて、財政状況を分析した上で、健全化判断比率の一つである将来負担比率の適切な抑制に取り組んでいくことが必要となりました。
こうした中、外郭団体においては、民間事業者との競合や昨今の経済不況等により、市と同様、厳しい経営状況下にあり、今後、外郭団体の更なる経営改善や、存廃も含めた抜本的な改革に取り組んでいく必要があると考えております。
議員から、外郭団体の活性化に向けた具体的な方策をお示しいただきましたが、外郭団体自らが主体的に改革を進め、自主事業による財源の確保などを行い、経営改善に取り組んでいくことは申すまでもないことでございます。本市といたしましても、調整方針の中で、「改革改善の視点」の一つとして、外郭団体の取組についてお示ししているところであり、今後、予算編成の過程において、外郭団体と共に考えながら、団体の活性化に向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
- 質問要項(11)
- 生活習慣について問題点が明らかになった時、学校・本人・家庭に対して教育委員会はどのような対応をしてきたのか。その結果、学校全体としては、どのように改善されてきたのか。
- 答弁要項
- 教育委員会では、学力・生活実態調査において生活習慣と学力の関係について分析し、生活習慣の改善が学力向上につながることを学校に示すとともに、啓発誌｢尼っ子ぐんぐん｣を通して、家庭に理解と協力が得られるようにしているところでございます。
小学校では｢早寝、早起き、朝ごはん｣のように生活習慣の見直しを担任や養護教諭が指導しており、｢午前７時３０分以降の起床｣は減る傾向が見られます。
中学校においても担任を中心に指導がなされております。しかし、生活習慣の向上までには至っておらず、家庭学習についても積極的に家庭に協力を求めて取り組んでいますが、数値上顕著な改善を確認することはできません。
今後も生活習慣の改善にむけた取組みを行っていきたいと考えております。
- 質問要項(12)
- なぜ小学校における学力向上が漢字と計算のスキルドリルになったのか。また、今後どのように取り組むのか。
- 答弁要項
- ぐんぐんのびる個別ドリルシステムは、算数と国語のカリキュラムに沿った内容から、基礎的な計算と漢字の読み書きの問題を抽出し、基礎の定着や弱点を反復することにより個々の習熟度の向上を図るために作成したものであり、小学校のみならず中学校においても活用できます。
現在、「小学校外国語活動」において外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しませながら、コミュニケーション能力を身に付けさせることに反復学習が有効なことから、本システムの拡充に順次取り組んでいるところでございます。
また、理科・社会の学習など、知識・理解の定着を図るために、各学校においては小テスト等の活用をしているところです。今後とも、有効な学習方法を考えてまいります。
- 質問要項(13)
- 学力向上に一丸となって取組む学校への支援をどのように考えているのか。
- 答弁要項
- 小学校においては、学力向上担当を中心に全教職員が組織的に協働し、自校の課題を明らかにする中で、学力向上の取組を積極的に行っているところであります。
教育委員会といたしましては、個々の学校の課題に対応できるように支援するとともに、共通して取組まなければならない課題については、成果をあげている学校の取組等を校長会や学力向上担当者会等で広く情報発信し、活性化を図っております。
今後さらに、学力向上に向けて意欲的に取組む学校に対して、それぞれの学校に応じたよりきめ細やかな支援をするとともに、学校全体のレベルアップに努めてまいります。
- 質問要項(14)
- 地域・家庭・学校が協力連携するなど中学校で行う学力向上に今後どのように取り組むか。
- 答弁要項
- 学校においては、学校評価の取組みを通して、明らかになった成果や課題を公表することで保護者の理解を求め、学校行事などにより地域とのつながりを深めてまいりました。教育委員会といたしましても、学校・保護者・地域との連携は学校にとって大変重要だと考えております。
とりわけ、学力向上については、特に家庭との連携が大切であると考えております。具体的には本市の生活実態調査で、中学校３年生の３割以上は普段の家庭学習が３０分未満であるという結果が出ており、中学校の学力向上への取組みとして、家庭学習の定着が必要だと考えております。
今後とも、家庭の理解や協力を得て、家庭での学習時間が増加するように、教育委員会といたしましても各学校の取組みを支援してまいります。
- 質問要項(15)
- 中学校の入学時から、社会人として生きていくための段階的な目標設定や指導が大切だと思うがどうか。
- 答弁要項
- 子どもたちが将来に夢と希望を描き、それに向かって、個性と能力を発揮し、主体的に自分の未来を切り開いていく力を育成するための目標設定や指導は重要なことであります。
中学校では、学校教育目標を定めるとともに、めざす生徒像を設定しており、その目標と生徒像に向けて、生徒の発達段階に応じた教育計画を作成しております。
また、個々の生徒に対しても、進路指導や教育相談において将来に向けたきめ細かな指導・相談を行うとともに、体験活動を通して一人一人の勤労観、職業観を育てる取り組みが重要であると考えております。
今後とも教育委員会におきましては、このような取り組みを更に充実させ、生徒が社会人として生きていくための力を育成して参ります。
